【石油】米国・イランの衝突で、もし日本経済の生命線「石油」が断たれたら

首都圏の虎 ★

イランは「レッドライン」を越えた

　新年早々、やっかいな問題が起きた。米国とイランが一触即発の状況だ。

　世間では、昨年末のゴーン被告の国外への逃亡の話題でもちきりである。ゴーン被告に対するGPS装置の装着を東京地裁が保釈条件から外した「国際的非常識」と、プライベートジェットに関して以前から問題視されてきた、出国時の検査不備(大きな荷物はX線検査機器に入らないので野放図)が根本原因であると筆者は思っている。ゴーン被告から見れば、保釈金15億円など「はしたガネ」で、逃亡の防止にはならないだろう。

トランプ突然の「イラン攻撃」が、安倍外交を窮地に追い込むまで

　ゴーン被告はまんまとレバノンに逃亡したが、中東では、ペルシャ湾南側の国に基地を置く米国と、北側にあるイランがキナ臭い。

　新年早々の1月3日、米国はイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した。それに対し、イラン側は報復を表明している。

　もともとトランプ大統領はイランに対して強気でなく、実際、昨年6月にはイランへの空爆を実行直前に中止している。空爆を実行すれば、イラン側に150人の死者が出るとの報告を受けたからだ。米国側は無人機による攻撃で死者は出ないのに対して、イラン側に多数の死者が出るのはアンバランス過ぎる、との判断が働いた。

　その空爆中止が結果として、昨年9月のイランによるサウジアラビア石油基地への攻撃につながったといわれている。もっとも、この攻撃でも死者は出ていない。

　トランプ大統領が態度を一変させたのは、昨年12月27日、イランが支援するとされる武装勢力の攻撃によって米民間人1人が死亡し、米兵4人が負傷したからだ。これを受けて、トランプ大統領はソレイマニ司令官の殺害計画策定を即座に指示したと報道されている。つまり、トランプ大統領にとっては「米国人の生死」がレッドラインだったのだ。

　これは、きわめてシンプルなラインの引き方だ。昨年6月の空爆停止、9月のサウジアラビア石油基地への攻撃に報復しなかったこととも整合的である。トランプ大統領の言う「米国民を守るため」という説明とも、すっきりとつじつまが合っている。

この危機の「政治的価値」

　ただし、イランにとってはソレイマニ司令官は国民的英雄なので、報復しないと政府は国民に示しがつかない。しかも、イランは2月に議会選挙を控える。保守派は、ロウハニ大統領ら国際協調主義の穏健派を押さえ込みたいと考えているが、今回のソレイマニ司令官殺害とそれへの報復は、保守派にとって追い風になるだろう。

　一方トランプ大統領も、今回の危機を政治的に利用しているフシがある。

　クリントン元大統領は、弾劾訴追の最中であった1998年12月にイラクへの空爆を行っている。国民の目をそらすためである。クリントン氏は、1994年6月にも北朝鮮への先制攻撃を検討しその一歩手前まで行っているので、大統領の判断というのはトランプ大統領に限らず、極めて危ういものだ。

　歴史に “IF” はないが、このとき米国と北朝鮮の開戦もありえた。その当時、日本は政権がころころ変わる政情不安であったので、日本側への連絡や相談はあまり行われていなかったらしい。今から考えると、ぞっとする話だ。

　いずれにしても、トップ同士の信頼関係が戦争には大きく関わってくる。トップの面識が乏しいと戦争に至る確率は増すが、米国のトランプ大統領は、イラン最高指導者のハメネイ師を「ホメイニ師」と言い間違うくらいで、個人的な信頼関係は希薄だろうから、米国・イラン関係を危惧してしまう。

　「トランプ大統領は民間人出身なので戦争はできない」という楽観的な観測もあるが、今回のソレイマニ司令官殺害を見ると、レッドラインを超えれば実力行使も辞さないということだろう。

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1/6(月) 6:31配信
現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200106-00069625-gendaibiz-bus_all