【悲報】政府「老後2000万は嘘です。経済成長できないとインフレ率によっては4000万必要です」

風吹けば名無し

2022年6月、24年ぶりの円安水準となりましたが、その後も1ドル＝130円台を推移しています。また、世界的なエネルギー不足、食料不足による物価高（インフレ）もあいまって、家計に大きな影響を与えています。

このまま生活費が上がっていったら老後の暮らしがどうなってしまうのか、不安に思う方も多いのではないでしょうか。2019年に大きな話題になった、老後2000万円問題は、もっと大きな金額になってしまう可能性もあるのか、考えていきたいと思います。

老後2000万円問題は、現在、何万円問題なのか
老後2000万円問題は、2019年6月、金融庁の金融審議会市場ワーキンググループの報告書に端を発したものです。ワーキンググループでは2017年の家計調査報告（総務省調べ）のデータをもとに審議をしました。

2017年のデータによれば、高齢夫婦のひと月の実収入額は20万9198円、実支出額は26万3717円です。つまり、ひと月5万4519円の赤字。
これが老後30年間続くとすると、次のようになります。

5万4519円×12カ月×30年間＝1962万6840円

その結果をもって、老後は約2000万円の資金不足になる、と報告をしたわけです。
ではその後、2000万円の金額に変化はあったのでしょうか。

結果は下の表のとおり、約2000万円の赤字は徐々に少なくなり、2020年には約40万円の黒字になっています。

高齢夫婦無職世帯の家計収支

インフレ率によっては安心できず
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